問 6 | R07-public Strategy
特定電子メール法は, 電子メールによる一方的な広告家伝メールの送信を規制する 法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち, 特定電子メール 法の規制対象となり得るものはどれか。
解説
特定電子メール法（特電法）では、原則としてあらかじめ同意を得た者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」を採用しています。
- ア：公表されている団体のメールアドレスへの送信は、同意がなくても例外として認められる場合があります。
- イ：特電法では「受信の同意」が原則必要です。「拒否されるまで送る」という考え方はオプトアウト方式であり、現在の法律では原則として規制対象になります。
- ウ：事務連絡や料金請求といった「広告宣伝」に該当しないメールは、本法の規制対象外です。
- エ：取引関係にある相手への通知（付随する広告を含む）は、同意がなくても認められる例外の一つです。
したがって、不適切な考え方に基づく イ が規制対象となり得ます。